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アパートで起きた孤独死や自殺の対処法

自分が所有している管理物件で、万が一孤独死や自殺が起きた時は、その人が対処する必要があります。その際に、どのように対処すればいいのか把握しておかないといけません。

管理物件で孤独死・自殺が発生したら

アパートの一室で孤独死や自殺が起きた場合は、管理人が次のような流れで動かないといけません。

  1. 近隣住民からの異変を聞いたらすぐに確認
  2. 家族に相談して駆けつけてもらう・警察に確認してもらう
  3. 警察による身元確認などの調査
  4. 原状回復や損害賠償について遺族との話し合い

近隣住民から苦情があった際は、すぐに確認する必要があります。しかし、アパートの管理人とはいえ、勝手に開ける訳にいかないので家族か警察に開けてもらう必要があります。

孤独死や自殺だった場合は、事件の可能性もあるので警察の捜査が入ります。部屋での調査が終わった後は、室内を原状回復しないといけません。

遺族と損害賠償請求も含めた話し合いをセッティングします。

一般的に原状回復にかかる費用は、遺族側が負担することが多いです。

原状回復が終わるまで、新しい入居者が見つかるまでの家賃を支払ってもらえるかは、遺族としっかり話し合わないといけません。

また、孤独死は自然死と判断されるため、故人・遺族ともに過失がないとされ損害賠償が認められにくいのです。

そのため、原状回復の費用は遺族との折り合いが重要になりますので、慎重に進めなくてはなりません。

万が一の際は、アパート管理人が上記の流れで対処する必要があります。

少子高齢化が深刻な問題となっている現在では、孤独死は決してあり得ない事例という訳ではありません。このような事態に直面した時に備えて、必要な情報を集めておきましょう。

借主の死は周囲に与える影響も大

自殺や孤独死で借主が亡くなった場合は、物件だけでなく周りに様々な影響を与えます。どのような影響を与えるのか理解して、被害が拡大する前に適切に対処する必要があるのです。

近隣からの苦情にすぐ対応

孤独死や自殺が起こると、その部屋から悪臭や害虫が発生することが多いです。その影響は、隣室や階下まで及びます。

入居者達からの苦情があれば、即座に確認してこれ以上の被害を食い止めてください。

放置すると、被害を受けた入居者の引っ越し費用やクリーニング費用を管理人が負担することになります。

管理責任を問われて、管理人に問題があるということで負担を負うことになるのです。

借主の相続人からの契約解除が必要

借主が亡くなっても、すぐに賃貸借契約が解除となる訳ではありません。借主の家族が相続人となるため、相続人に契約解除をしてもらいます。

なお、遺産分割が決まるまでは家族全員が相続人となりますから、全員の署名捺印がないと契約解除できません。

早めに解除しないと相続人は家賃を支払うことになるので、支払いトラブルを避けるためにも迅速に対処する必要があります。

特殊清掃は急いで行う

上記で紹介したように、入居者が室内で亡くなると部屋から悪臭が発生します。周りの入居者のために、特殊清掃を行って汚れや悪臭を解消することが最優先です。

遺族や連帯保証人が特殊清掃を行うか、清掃業者に依頼します。

清掃をしなかったりすぐに手配できなかったりする場合は、アパート管理人自身が業者を手配します。

周りに迷惑をかけないように動き、被害を最小限に抑えることが管理人にとって大切な対処法なのです。

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