賃貸管理会社との
トラブル事例集

賃貸管理にまつわるトラブルを避けるため、賃貸経営をする人の多くは専門の賃貸管理会社に物件の管理や家賃回収を依頼します。

しかし、時に大家さんと賃貸管理会社との間でトラブルが発生することがあります。

一体どのようなトラブルが起こるのでしょうか？

また、賃貸管理会社とのトラブルを避けるには、何をすれば良いのでしょうか？

トラブル事例1:
契約外の費用を突然請求された

入居者が決まった際、突然「契約手数料」を請求された例があります。

いくら契約書を確認してもそのような名目で出費が必要とは書いておらず、大家さんが抗議した結果、賃貸管理会社の方から契約解除を申し入れてきました。

後日、その大家さんは「契約解除手数料」「（契約を継続しなかったことに対する）違約金」などを請求されてしまいました。

契約当初にこのような費用は説明されていませんでした。

納得が行かない大家さんは、弁護士を通して何とか問題を解決したとのことです。

トラブル事例2:
原状回復が遅れて入居率が下がった

入居者が立ち退いた後の原状回復までしてもらう契約内容で契約を締結したところ、1ヶ月程度で再入居可能にしてもらえるはずが、2ヶ月以上放置されてしまった例があります。

管理会社を何度急かしても作業に入ってもらえず、その間の家賃収入は全く無い状態でした。

それにも関わらず「管理手数料」の名目で毎月一定額を請求され、大家さんサイドも「これを支払えば仕事をしてくれるだろう」と考えてお金を払ってしまったようです。

結果的に何とか再入居可能な状態にしてもらえたそうですが、業者への信頼を失ったため、その大家さんは早めに契約を打ち切ったそうです。

トラブル事例3:
回収した家賃や敷金を持ち逃げされた

それまでの賃貸管理会社Aから別の賃貸管理会社Bに乗り換えを考えた大家さんが、その旨をAに告げて契約の解除を申し出ました。

契約を解除する際には敷金と最後の家賃などを含めた最終的な清算があります。これがなかなか行われないので痺れを切らして連絡したところ、電話が繋がらなくなっていました。

大家さんがA社の住所を訪れると別の会社が入っており、どこに連絡していいのかわからない状態でした。

敷金と最終月の家賃は回収できず、泣き寝入りの状態となったそうです。

トラブル事例4:
勝手に家賃を下げて入居者と契約された

賃貸管理会社が大家さんに内緒で勝手に家賃を数千円値下げして入居者を募集し、契約までしてしまったケースがあります。

大家さんは期待した家賃収入を得ることができず、損失分の賃料の支払いを求めて抗議したところ、賃貸管理会社は「何度も連絡したのに連絡が取れなかった」「契約上問題ない」などと言い訳を繰り返すばかりで、何ら誠意のある態度を見せなかったそうです。

業を煮やした大家さんが契約解除を申し出ると、今度は契約解除料を請求してくる始末です。

最終的には弁護士に相談し、なんとか解決に至りました。

賃貸管理会社とのトラブルを回避するには？

賃貸経営のトラブルの解決を任せるはずの賃貸管理会社との間でトラブルが起きては本末転倒です。

ここからはトラブルを避けるために気をつける点をピックアップして紹介します。

長く存続している会社を選ぶ

長期間存続している会社であれば、一定の信頼感があると言っても問題ないでしょう。

トラブルの多い業者はユーザーからの信頼を失うため、存続が難しくなります。賃貸管理業を長く行ってきたかどうかは信頼性の目安のひとつです。

また、できれば同じ住所で長年営業してきた業者が良いでしょう。住所を転々としてきた業者よりは安心感があります。

ただし、住所移転の理由が会社の成功である可能性もあるので、一概に悪徳業者だと判断しないように注意してください。

相手の会社の情報を知りたい場合は、法務局に行って法人登記簿の謄本を閲覧するのも一案です。所定の手数料を支払うだけで、誰でも閲覧することができます。

口コミを参考にする

ネットで検索すれば管理会社の口コミを簡単に探すことができます。

管理会社の社名を入力し、「口コミ」「評判」などを追加入力して検索を行えば、何らかの情報がヒットするでしょう。

あらかじめ様々な管理会社の口コミを調べておき、最もトラブルが少ないと思われる業者を選択してください。

契約書を隅々まで確認する

言うまでもなく、契約書は大切です。

細かい字で書かれた文章もしっかり読み解いて、わからないことがあれば質問をしましょう。

可能であれば、法律の専門家にも契約書を確認してもらうと安心です。ユーザーに不利な条項が巧みに隠されていても見つけてもらえるでしょう。

もし、そういった不利な部分が隠されており、業者の担当者から何の説明もなかった場合、ユーザーの無知にかこつけて騙そうとしている可能性があります。

そのような意図が透けて見える業者とは取引しない方が賢明です。

まとめ

賃貸管理会社にはごく一部ながら悪質な業者がいます。そういった業者と関わると、トラブルが起きる可能性が大きくなります。本記事の内容を参考にして注意をしてください。

横浜にお住まいの方がトラブルに巻き込まれた場合、横浜市役所などが弁護士無料相談を行っています。こういった制度を利用すると、早くトラブルを解決できるかもしれません。