賃料回収・滞納家賃回収が得意

管理業者による家賃回収・滞納回収について

本ページでは、賃貸経営における管理会社の選び方に関して、家賃回収や滞納回収の能力にスポットを当てて解説します。

賃貸経営においては、管理会社の家賃回収や滞納回収のスキルも、空室対策と同じくらいに重要な要素です。

賃貸経営においてたとえ入居者が入っていたとしても、肝心の家賃回収が滞ったり、滞納が重なってしまっては、空室であるのと同じ、むしろ物件の劣化が進む分、空室よりも悪い事態とさえ言えます。

ゆえに、管理会社の家賃回収や滞納回収のスキルもまた、管理会社選びの際に重視しなければならないポイントなのです。

ポイントは「2ヶ月以上の滞納」が少ないかどうか

では、管理会社の家賃回収や滞納回収のスキルはどのように判断すればよいのでしょうか？

まずはその管理業者が手掛ける管理戸数全体のうち「2ヶ月以上の滞納」がどの位の割合を占めているかをチェックしてみましょう。2ヶ月以上とするのは、1ヶ月分の滞納は、入居者がうっかり入金を忘れている場合もありえるからです。

日管協総合研究所の「賃貸住宅市場景況感調査（2020年4月～9月）」によれば、月初全体の滞納率が全国平均5.2%に対し、月末での2ヶ月以上滞納率は0.9%まで下がります。

月初での入金は、うっかり入金忘れの可能性も高いですが、2か月以上の滞納は滞納する意思があるかもしれません。戦術の数字を目安として、管理業者の滞納率をチェックしてみるとよいでしょう。

滞納回収に対するシステムや体制についても知っておく

もうひとつ確かめておきたいのが、依頼している、あるいは依頼を検討している管理会社が、どのような社内体制・システムを構築しているのかという点です。

例えば、大手などの場合、集客やオーナーとの窓口業務は自社社員が行うが、クレーム対応や賃料督促などは別会社に委託するという方式の所も少なくありません。

もちろん結果的に問題解決すればよいですが、ワンクッション挟む分、日数がかかるといったデメリットもありえます。

一方、中小規模の管理会社の場合、大手に比べ人員は少ないのが普通。通常業務に追われ、家賃回収や滞納回収まで手が回らないというケースは往々にしてあるようです。

ただし、中小管理会社であっても業者によっては、担当者が1人で該当案件を抱え込むのではなく、チームで解決にあたるという方式を採用していたり、会社全体でバックアップ体制を整えているといったところもあります。

不動産業界は、担当者の個人能力の差が大きい傾向にあり、担当者のアタリハズレに直面しやすいですが、会社としてシステムや体制を構築しているところであれば、物件オーナーの不安は大きく軽減されるはずです。