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日本財託

本ページでは、西新宿を本拠とし名古屋にも拠点を構える賃貸管理会社、日本財託の特徴や強み、実績、口コミ評判などを掘り下げてご紹介していきたいと思います。

日本財託の口コミ評判

「依頼していた管理会社がまさかの倒産。その時、頭に浮かんだのは不動産セミナーに参加したことのある日本財託さんでした。あらためて実績やシステムなどを調べ、ここなら安心してお任せできると思いました。おかげさまで、賃貸経営も安定するようになりました」

西新宿の賃貸管理会社・日本財託の特徴は?

日本財宅は1990年設立。前述の通り、東京本社は西新宿、加えて名古屋市にも拠点を展開しています。そんな同社は、賃貸管理会社であると同時に、不動産投資向けの収益物件の売買・仲介を手掛ける会社でもあります。

言ってみれば、これから賃貸物件オーナーになろうとしている方向けに、ワンストップで物件入手から入手後の賃貸管理までをワンストップで依頼できる業者ということになります。もちろん、既に賃貸物件を入手されている場合でも、賃貸管理のみを依頼することが可能です。

なお、厳密には、収益物件の仲介・販売を行うのは株式会社日本財託、賃貸管理を請け負うのは株式会社日本財託管理サービスと、グループ内で分社化されていると見受けられます。

不動産投資ならびに不動産投資会社としては既に四半世紀の社歴を有しており、これまでの物件管理戸数や取引オーナー数の推移が右肩上がりのグラフで訴求。2016年6月現在の実績として、オーナー数6,167人、管理戸数16,247戸、入居率99.47%という数字が紹介されています。

ちなみに収益物件の販売・仲介においては、バブル期の物件、もしくは築浅の物件を強く推してしているという点が独自の特色。その理由として、まずバブル期物件は、その後の値崩れにより価格が下落し、コストパフォーマンスに優れるとのこと。築浅物件は利回りは低めとなる反面、より長期収入が期待でき、また宅配ロッカーやネット回線、防犯設備など入居者ニーズに対応していてニーズが高いという利点を挙げています。

さらに不動産投資希望者に対しては、本拠地である東京にて、マンション投資セミナーを月1回ペースで開催。拠点のある名古屋でも不定期開催しています。また土日や平日夜なども、随時相談を受け付けているとのこと。

そんな同社の賃貸管理業務は、内容が基本的に一元化されており、管理手数料は物件の種類を問わず月額家賃の5%(3,000円に満たない場合は月額3,000円。税込・税別は要問合せ)。

この費用で、入居者募集から新規契約、更新契約、退去精算、さらには、24時間365日対応の入居者専用コールセンター業務などが付帯してくるとのこと。さらに1R・1Kの30m²以下の物件で、同社斡旋の入居者が家賃滞納を発生させた場合、最長12ヶ月分の滞納保証も付帯。この点も興味深い方策と言えます。

日本財託の賃貸管理事例

参照元:日本財託グリープ公式(http://www.nihonzaitaku.co.jp/report/?link=G_NAVI)

日本財託の基本データ

本社 東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル9F・10F・13F
設立 1990年
資本金 8,000万円
宅地建物取引業 東京都知事(5)第78866号
営業時間 記載なし
入居率 99.03%
賃貸管理戸数 22,944戸
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