本ページでは、賃貸経営における管理会社選びに関して、建物管理や設備管理の体制についてスポットを当てて考察を述べていきたいと思います。
例えば、入居者募集のみを依頼し、家賃回収や建物管理を自ら行っているという物件オーナーの方はさておき、本業をお持ちで賃貸経営は管理会社に委託しているという場合は、建物管理・設備管理の体制も重要になってきます。例えば壁の傷み・塗装のはがれ・鉄部の錆・樋の破損・外構の破損などが発生し、それをそのまま放置してしまっていては、物件の資産価値は確実に下落してしまいます。
また、こういった状況は、入居者募集や賃料設定にも悪影響を及ぼします。こうした悪循環を防止するためにも、建物管理・設備管理は決しておろそかにしてよいものではありません。
そのためにも、管理会社選びの際には、定期巡回によってこれらの点検を行い、またエントランスやエレベータ、階段、廊下などの定期清掃に対応している管理会社を選ぶことが賢明です。この場合は、実際に作業を行うのが外部委託業者であっても(作業をキチンと行なってくれるのであれば)構いません。
もうひとつは、入居者からの緊急連絡の受付体制。
例えば、給湯器が故障しお湯がでない、排水管が詰まってしまった、備え付けのエアコンが故障したといった事態は、ある日突然発生するものです。そうした場合の修理や機器交換の手配は、速やかに行えることに越したことはありません。24時間の受付体制を整えていることが理想ですが、そうでない場合も、どこまでのことに対応してくれるのかを調べておくのが賢明です。
加えて、入居者退去後のリフォームや原状回復に関するケアも、物件オーナーにとって忘れてはならないポイントです。
実際にあった事例として、本来は必要ない工事をリフォーム会社と結託して行い、不正なリフォーム費用を請求していたという管理会社が摘発されたこともありました。もちろんそんな業者は論外ですが、リフォーム費用請求の水増しというのは往々にして起こりえます。以下の費用相場を参考に、見積もりをしっかりとチェックするように心掛けてください。