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悪徳賃貸管理会社の見極め方は?

賃貸管理会社の中には、家主からお金をむしり取ることしか考えていない悪徳業者も混じっています。

悪徳業者には特定の傾向が見られるので、しっかりと注意すれば見分けることが可能です。

そこでこの記事では、悪徳業者の見極め方を伝授します。

悪徳業者の特徴を把握して、関わらないようにしましょう。

当てはまったら要注意!悪徳業者の特徴

違約金が高額

大金

悪徳業者は違約金を高く設定しています。

6ヶ月前に解約の申し込みを行わなければならないとか、そうでない場合は6ヶ月分の家賃と同額を違約金として請求するとか、何かと解約に関するハードルを上げる傾向があります。

これには2つ意図があるとされています。 

手を抜いて仕事をしても解約されないようにするため

悪徳な業者はまともに仕事をしません。常に楽に儲かる方法を模索しています。

通常であれば仕事をしない業者は契約を切られますが、違約金などを設定して解約されにくくすることで、契約の長期的な継続を狙っているのです。

違約金で稼ぐため

契約の解除は悪徳業者にとって収入源がひとつなくなることを意味します。

こうなると悪徳業者としても困るため、最後の最後まで儲けようと違約金を高く設定しています。

怪しい名目で費用を請求してくる

何かと理由をつけて費用を請求するのは、悪徳業者の常套手段です。

例えば、家主は最低限の清掃だけを望んでいたのに、入居者の退去後に家主の許可なくリフォームを行い、その費用を請求してくるような事例です。

この他、やたらと物件の補修を行ってその都度請求書を送ってくる業者や、入居者が決まったら成約手数料、退去が決まったら退去手数料などを請求してくる業者もいます。

あらかじめ契約で決められた手数料であれば問題ないのですが、契約外のことを勝手に行って料金を得ようとする業者は、大抵が悪徳業者です。

支払いの遅延が多い

家賃の回収を依頼していた場合、入居者が支払った家賃はまず賃貸管理会社のところに行き、そこから手数料を引いた分が家主に支払われます。

この時、家主に支払われる分の家賃の振り込みが遅い業者は悪徳業者である可能性があります。

あるいは、ただ単に資金繰りが苦しい会社かもしれません。そういった会社はいずれ倒産する可能性があるので、取引をしない方がいいでしょう。

支払いの遅延が多い会社は、どちらにしても危ないと思ってください。

契約書の文字がやたらと小さく、かつ文字数が多い

契約書の文字は大抵小さいものです。

しかし、狭いスペースに押し込めるようにたくさんの文字が書いてあり、文字が小さすぎて、しかも言い回しが難しい契約書を使っている業者とは、付き合わない方が無難です。

家主側の法的な知識が少ないことにかこつけて、利益をあげようとする魂胆がある業者かもしれません。

契約書を受け取ったら隅々までしっかり読みこむことが理想的ですが、可能であれば法律の専門家(弁護士など)に読んでもらって、問題点がないかを確かめてください。 

担当者の入れ替わりが激しい

担当者や担当窓口が短期間で変わるのは悪徳業者の特徴です。

対外的には「退職した」「出張中」「休職中」などの言い訳が使われますが、普通に同じ会社で働いている場合も多いと言われています。

担当者が変わったと言い張ることで、大家側が苦情を言っても「前の担当者のことはちょっと」「引き継ぎなく辞めてしまったので事情がわからない」などとかわされてしまいます。

しっかりした会社は、担当が変わっても真面目に引き継ぎを行って業務をこなします。

あるいは引き継ぎがなくても書類やマニュアルを見ればわかるようにしていることも多いものです。

担当者の変更を言い訳に引き伸ばしをする会社は、どういう理由にせよダメな会社です。

登録業者であることを推してくる

賃貸管理会社には登録制度があります。

しかし、これは任意登録制度であり、登録したからと言って優良業者であると保証されるわけではありません。

にも関わらず、「当社は登録した業者なので問題ありません」などと過度にアピールする業者は要注意です。

自分が優良業者だと誤認させ、契約させようとする意図があるのかもしれません。

悪徳業者と関わったら

help

とにかく1人で悩まないことが大切です。以下の機関や専門家に相談してください。

国民生活センター

国民生活センターに相談すると、解決のための様々な情報を提示してくれます。

同様のトラブルに関する解決策や当面の対応策など、参考になる情報が多くあります。

自治体

管理会社には不動産業者と違って免許や登録が不要ですが、不動産業も行っている管理会社であれば、県の建築指導課などに問い合わせることで指導が行く可能性があります。

また、最寄りの自治体には同じ業者に関する苦情が寄せられていることもあり、行政が苦情の多さを問題視すれば何らかの対策を行うかもしれません。

横浜で起きたトラブルであれば、横浜市役所または神奈川県庁、あるいは最寄りの区役所に相談しましょう。

弁護士

やはり法的トラブルの相談は弁護士が専門家です。

相談無料の弁護士も探せば見つかりますし、自治体から紹介してもらえることもあります。

キャリアの長い弁護士であれば、こういったトラブル対応にも慣れています。

訴訟を提起するのが良いのか、その他の方法で解決するのか、いずれにしても最適の方法を見つけてくれるはずです。

訴訟となると時間や費用がかかってしまいますが、コストと相談してできる範囲の対策をしましょう。

まとめ

悪徳業者は、とにかく何か理由をつけてお金を取ろうとしてきます。

また、誠実とは言い難い対応を取ってくるのが一般的です。

不誠実さや怪しさを感じた時点で、その業者とは取引を控えてください。

万が一トラブルになったら、国民生活センター、自治体、弁護士が味方になってくれます。

自分だけで解決しようとすると、さらなるトラブルに巻き込まれる可能性があるので避けましょう。

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